セウォル号沈没事故で国に賠償命令　遺族側「当然」

【ソウル聯合ニュース】２０１４年４月に韓国南西部の珍島沖で沈没した韓国の旅客船セウォル号の事故を巡り、遺族らが国と運航会社に損害賠償を求めた訴訟の判決が１９日、ソウル中央地裁であった。　地裁は国の初動対応が遅く救助活動も不十分だったために被害が拡大したと判断し、犠牲者１人当たり２億ウォン（約２０００万円）の慰謝料を支払うよう言い渡した。犠牲者の両親には各４０００万ウォン、きょうだいや祖父母への慰謝料支払いも命じた。　遺族側は判決後に会見を行い、地裁が国の賠償責任を認めたことについて、「政府と（セウォル号を運航していた）会社の責任を認めたからといってうれしくはない。当然だ」との見解を示した。　遺族側は「われわれが訴訟を起こした目的は、国がいったいどんな過ちを犯したのか、会社の責任はどこまでかなどを具体的に明示してほしいということだった」とし、「単純に政府や（運航会社の）清海鎮海運が間違っていたことを認めてほしいというのではなかった」と説明した。　また「朴槿恵（パク・クネ）政権はセウォル号の事故発生当時、無能であっただけでなく、被害者を助けないと決め、事故後は真相究明を組織的に妨害した」とし、「二審ではこれよりも大きい責任を問う裁判になるように願う」と強調した。　　またタイ北部の洞窟に取り残された少年らが救出された事件に触れ、「本当にうらやましかった」とし、「私たちの子供たちが残した宿題、つまり安全な社会を作り、再びこうしたことが繰り返されないようにしてほしいという宿題を必ずやり遂げ、子供たちのもとへ行く」と話した。　国民に向けては、「セウォル号の事故と犠牲者３０４人を記憶し、支援してくれたためここまでくることができた。国の過ちを具体的に明らかにする時まで力を貸してほしい」と訴えた。　　遺族側の代理人弁護士は控訴について、判決文を検討してから決めるとした上で、「（結果に）物足りない部分がある」と指摘した。　また「判決はセウォル号の船会社や船員、（救助を指揮した）海洋警察の艇長の刑事事件で認めた国の責任の範囲を超えていないと見なすことができる」とし、「国の救助失敗の責任をどの程度認めたのか検討し、控訴することになるだろう」と説明した。　　地裁は救助の指揮を執った海洋警備当局の艇長などの刑事裁判の判決を根拠に、国と清海鎮海運の損害賠償責任を認めた。　　遺族側は救助本部の不適切な指揮なども国家賠償法における違法行為と主張したが、地裁は認めず、「このような行為は違法と見なすことはできず、犠牲者の死亡と因果関係があると見なすこともできない」として退けた。　　弁護士は「裁判所は国民から寄付を受けたことを慰謝料の算定で参考にしたが、法的に納得することは難しい。国民から寄付を受けたからといって、国の責任が減るのではない」と指摘した。