韓国　きょうのニュース（７月１９日）

◇セウォル号沈没から４年余　国の責任認め賠償判決　２０１４年４月に韓国南西部の珍島沖で沈没した旅客船セウォル号の事故を巡り、遺族らが国と運航会社に損害賠償を求めた訴訟の判決が１９日、ソウル中央地裁であった。地裁は国の初動対応が遅く救助活動も不十分だったために被害が拡大したと判断し、犠牲者１人当たり２億ウォン（約２０００万円）の慰謝料を支払うよう言い渡した。犠牲者の両親には各４０００万ウォン、きょうだいや祖父母への慰謝料支払いも命じた。事故発生から４年余りで国の賠償責任が認められた。◇海兵隊ヘリ墜落事故　設計・機体の欠陥も視野に調査　試験飛行中に墜落し、死者５人を出した海兵隊の上陸機動ヘリコプター「マリンオン」の事故調査委員会が、事故機の基本設計や機体の欠陥などの可能性を調べる作業に入った。事故当時の映像によると、離陸してから４～５秒後にヘリコプターからメインプロペラのローター（主回転翼）が丸ごと落下しており、事故原因究明の手がかりになると判断した。韓国軍関係者は「基本設計や機体、整備の欠陥などを集中的に究明する計画だ」と述べた。◇米国務長官「北朝鮮非核化まで一定の時間要する」　ポンペオ米国務長官は１８日のホワイトハウスでの閣議で、北朝鮮の非核化には一定の時間がかかるとの見方を示しながら、その間制裁は維持されるとの立場を明らかにした。ロイター通信が報じた。この前日にトランプ米大統領が「（非核化には）時間の制限も速度の制限もない」と発言したのに続いて北朝鮮との非核化交渉が長期戦になることを既成事実化する一方、「非核化前に制裁緩和は行わない」と強調することで北朝鮮に圧力をかけ、米国内の懐疑論を払拭（ふっしょく）する意図があるとみられる。◇非正規公務員　１３万人超を正規職に転換　雇用労働部は、公共部門の非正規職員を正規職に転換する計画を発表した昨年７月から今年上半期までの約１年間に、中央行政機関、地方自治体、公共機関などの非正規１３万２６７３人を正規職に転換したと発表した。これは転換推進計画が定めた２０２０年までの対象人数（１７万４９３５人）の７５．８%に当たる。◇光化門広場を３．７倍に拡張　専門家・市民代表ら参加の委員会発足へ　ソウル市は、光化門広場のリニューアルに向けて都市再生、建築、歴史、文化などの専門家５０人と市民代表１００人による「光化門市民委員会」を２１日に発足させる。委員会は４月にソウル市と文化財庁が共同発表した「新しい光化門広場造成基本計画（案）」を具体化するため、実施計画樹立や造成後の運営案策定などの過程全般に参与する。この計画は広場を３．７倍に拡張し、日本の植民地時代に毀損（きそん）された建造物を復元することなどを柱とする。