セウォル号沈没事故の遺族ら補償を拒否し、国の責任を問うために提起した訴訟で2年10か月ぶりに勝訴した結果と関連し、遺族らは「訴訟の目的は政府の責任を判決文に具体的に明示すること」と明かした。
セウォル号沈没事故の遺族ら補償を拒否し、国の責任を問うために提起した訴訟で2年10か月ぶりに勝訴した結果と関連し、遺族らは「訴訟の目的は政府の責任を判決文に具体的に明示すること」と明かした。
セウォル号沈没事故の遺族ら補償を拒否し、国の責任を問うために提起した訴訟で2年10か月ぶりに勝訴した結果と関連し、遺族らは「訴訟の目的は政府の責任を判決文に具体的に明示すること」と明かした。

 ユ・ギョングン4・16セウォル号家族協議会執行委員長は19日、遺族が国と清海鎮海運を相手に提起した損害賠償請求訴訟に対する1審宣告が出た直後、記者会見を開いた。

 この日、ソウル中央地裁はセウォル号沈没事故に対する国と清海鎮海運の責任を認め、原告一部勝訴の判決を下した。ただし、△珍島(チンド)沿岸海上交通管制センターの管制失敗行為 △救助本部の不適切な状況指揮 △航空救助士たちが船内に進入していない行為 △国家災難コントロールタワー未作動などに対する遺族側の主張は受け入れられなかった。

 ユ委員長は「政府と清海鎮海運が控訴するだろうという判断のもと、2審では追加的に明らかになる事実など、全ての部分が裁判に反映されてほしい」とし、「政府が誤っていたではなく、一体何をどのように誤ったのか、具体的に明示して大きな責任を問う2審になることを願う」と強調した。

 続けて「われわれが望むのは政府の道義的な責任ではなく、法的な責任」とし、「企業と政府の責任はどこまでなのかなどを具体的に明示してほしいということだ。政府の責任を認めたと言ってもうれしくない」と付け加えた。


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