１８年経済成長率２．９%　０．１Ｐ下方修正＝韓国政府

【世宗聯合ニュース】韓国政府は１８日に経済関係閣僚会議を開き、「下半期以降の経済状況および政策方向」を発表するとともに、２０１８年の実質国内総生産（ＧＤＰ）の前年比増加率を２．９%と予想した。昨年末時点の３．０%増の見通しから０．１ポイント引き下げられた。韓国経済の２年連続の３%台成長は事実上困難になったといえる。就業者数の増加数や設備投資の増加率の見通しなど、主要経済指標の多くが下方修正された。　政府は年２回、「経済政策方向」を発表する際に経済成長率と各指標の見通しを示すが、この半年ほどで経済状況に対する政府の認識が厳しくなったことが分かる。　成長率見通しの下方修正に関し、政府は米中の貿易摩擦を要因に挙げた。原油価格の上昇も下半期の輸出と消費の回復の足かせになると予測する。　政府は今年の民間消費が前年比２．７%増加すると予想した。昨年末時点の見通しより０．１ポイント低い。最近は緩やかな回復傾向が続くものの、中国人観光客の伸び悩みや雇用の不振などが影響するという。　設備投資の増加率見通しも１．５%に引き下げられた。半導体産業を中心に鈍化が鮮明になっている。従来の見通し（３．３%）の半分にも満たず、昨年の１４．６%増とは格段の開きがある。　建設投資は０．８%増を見込んでいたが、０．１%減のマイナス予想に転じた。知的財産生産物投資の見通しも３．５%増から３．０%増に引き下げられた。　就業者の月平均増加数の見通しは１８万人と、１４万人の下方修正となった。産業の構造調整やサービス業の不振により増加数が６月まで５カ月連続で１０万人程度にとどまっていることから、見通しの引き下げを余儀なくされたようだ。　消費者物価の上昇率は１．６%と予想された。農畜水産物価格の安定を受け、昨年末時点の見通しより０．１ポイント引き下げられた。　一方、輸出は前年比５．３%増加する見通しだ。従来の見通しから１．３ポイント上方修正されたものの、昨年の実績（１５．８%）を大きく下回る。輸入も１１．２%増と、５．２ポイント引き上げられた。　政府の経済指標見通しは、予想値であると同時に政策の目標値と受け止められるが、輸出入を除いたほとんどの指標が昨年末の見通しから下方修正された。　雇用や投資の不振が続く中でも８カ月連続で景気の「回復基調」の判断を維持してきた政府に、批判の声も上がる。　成長率の鈍化は来年も続きそうだ。政府は１９年の実質ＧＤＰ成長率見通しを２．８%と、従来の見通しから０．１ポイント下方修正した。就業者の増加数は月２０万人に回復し、消費は今年並みの２．７%増、設備投資は２．０%増に小幅改善すると見込んだ。輸出の増加率は２．５%にとどまると予想した。