デルタ航空の韓国系スタッフ、韓国語を使用し解雇…会社を提訴

デルタ航空の韓国系スタッフ4人が、韓国語を使用したとの理由で解雇されたとし、会社を相手に訴訟を提起した。

　海外メディアは17日、ワシントン州シアトルのシアトル・タコマ国際空港に勤務するデルタ航空所属のキム某氏など女性スタッフ4人が、キングカウンティ裁判所に訴訟を提起したと報じた。

　4人は全員が空港デスク担当とゲートスタッフで、主に韓国を出発する航空機の乗客や到着した乗客らの対応にあたっていた。訴訟を提起した4人のうち3人は、米国市民権を保有しているという。

　4人は、自身らがデルタ航空に雇用された理由の一つが「韓国語を話せるから」だったが、解雇理由が「韓国語を使用したため」だった点を挙げ「不当」との立場を明かしている。

　今回、訴訟を提起したスタッフらは現地メディアに「韓国語を話すお客様が私たちを見つけて、とても喜んでいた。そのお客様は英語を話せず困っており、私たちを見つけて『助かった』と話していた」と説明。また、一人のスタッフはマネジャーより「韓国語が話せないスタッフから『不便だ』との不満があがったため、韓国語の使用を制限するよう言われた」と明かした。

　一方、デルタ航空側は「職場のセクハラや差別問題には深刻に対応しているが、4人が主張している点について調査した結果、（解雇理由は）チケッティングと航空料金規定を違反したためと解明された」と主張。両者の意見が大きく異なっていることがわかった。