韓国軍の大統領直接報告を制限　法令に条項新設へ＝政治介入防止

【ソウル聯合ニュース】韓国軍の捜査・情報機関、国軍機務司令部が、国防部長官を通さずに大統領に直接報告する行為を法令で制限する法案づくりが推進される。韓国政府筋は18日、機務司令部改革委員会がこのような条項を「国軍機務司令部令」に新設することについて議論していると明らかにした。

　過去の政権で頻繁に行われた機務司令官が大統領と対面して直接報告する行為は、機務司令部の「特権意識」をあおってきたほか、国防部長官なども機務司令官の顔色をうかがわなけれねばならなかったとの指摘が出ていた。

　また機務司令部を巡っては、市民らが朴槿恵（パク・クネ）前大統領の退陣を求めて「ろうそく集会」を行っていた当時、戒厳令を検討する文書を作成するなど、不法な政治介入を行っていたことが問題になっている。

　機務司令部改革委員会は、現行の国軍機務司令部令を廃止して新たに司令部令を立法することを議論しており、新たな司令部令に大統領への対面報告行為を禁止する条項を設けるとみられる。

　同委員会の関係者は「機務司令官の大統領対面行為を防ぐことが機務司令部改革の出発点であり、機務司令部の特権意識をなくす方策のひとつだ」と述べた。

　ただ、政府筋によると機務司令部改革委員会側は、機務司令官が大統領に直接報告できる事案として▼国防部長官や合同参謀本部議長、各軍の総長など、軍首脳部に対する不正の通報▼青瓦台（大統領府）の下命（指示）事項――に限定する案を検討しているという。

　同筋は「機務司令官が大統領に該当事項を緊急報告したとしても、ただちに国防部長官に再度事後報告する条項も機務司令部令に反映するよう、改革委員会で議論中だと承知している」と伝えた。

　一方で青瓦台高官は記者団に対し、文在寅（ムン・ジェイン）政権発足以降は機務司令官による対面報告は一度もなく、これからも行わない方針を明らかにした。