韓国　きょうのニュース（７月１７日）

◇所得下位２０%への年金支給額引き上げ前倒し　政府・与党決定　韓国政府・与党は１７日に国会で下半期の経済政策方向と低所得層への支援対策を協議し、所得下位２０%の高齢者に支給される基礎年金を来年から月３０万ウォン（約３万円）に前倒しで引き上げることを決めた。出席した与党「共に民主党」の金太年（キム・テニョン）政策委員会議長が会見で伝えた。６５歳以上で所得下位７０%以下の高齢者に支給される基礎年金は今年９月、月２０万ウォン水準から月２５万ウォンに引き上げられる。◇レストラン従業員の集団脱北　まず韓国軍情報司令部が主導か 　２０１６年４月に中国の北朝鮮レストランから北朝鮮の男性支配人１人と女性従業員１２人が集団で脱出する際、韓国国防部直轄の情報司令部がこれを主導し、韓国情報機関の国家情報院（国情院）は中国から第三国への移動と韓国入りに介入した可能性が浮上した。この事件に詳しい消息筋が明らかにした。北朝鮮の人権問題を担当する国連のキンタナ特別報告者は先ごろ韓国を訪問し、記者会見で「（女性従業員が）中国で本人の意思に反して拉致されたとすれば、犯罪と見なすべきだ」と述べ、韓国政府に「徹底した、独立的な真相解明調査」を通じて責任を追及するよう促した。◇連日の猛暑で２人死亡　熱中症に注意呼びかけ　疾病管理本部は、猛暑と熱帯夜により１２日から１５日までの４日間に２８５人が熱中症などで搬送され、２名が死亡したと明らかにした。監視システムが設けられた５月２０日から今月１５日までに発生した熱中症患者は５５１人で、このうち４人が死亡した。疾病管理本部は、本格的な暑さが到来し熱中症に注意が必要だとして、日中の野外での活動を控えるよう呼びかけた。◇冷え込む不動産市場　住宅取引件数が大幅減　国土交通部は、６月の全国の住宅売買件数は６万５０２７件で、前年同月比３３．６%減少したと伝えた。特に、ソウルは同５６．４%減の１４０１件にとどまった。国土交通部の関係者は、不動産税制改編が予告され、昨年８月に発表された不動産対策の前に駆け込みでの取引が多かったことの反動に加え、１～３月期に複数住宅保有者が住宅取引を多く行ったため６月の取引件数が減少したと説明した。◇国家人権委員長にソウル市人権委員長が内定　女性初　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、李聖昊（イ・ソンホ）国家人権委員長の後任に崔永愛（チェ・ヨンエ）ソウル市人権委員長（６７）を内定したと発表した。崔氏が国会の人事聴聞会を経て任命されれば、初の女性委員長となる。釜山出身の崔氏は韓国性暴力相談所長、警察庁警察改革委員を歴任し、女性人権団体の理事長も務めている。