地裁は「公共の利益などさまざまな事情を考慮し、メディアの申し入れを受け入れて中継を許可した」と伝えた。
大法院(最高裁)は昨年に規則を改定し、被告が同意した場合に判決公判を生中継するとした一方、同意がなくても「公共の利益」のためなら裁判所の判断により生中継できるとした。
この規則が適用された初のケースが、国政介入事件に関する朴被告の今年4月の一審判決だった。長年の友人と共謀してサムスングループから賄賂を受け取った罪などに問われた朴被告は、懲役24年、罰金180億ウォン(約18億円)の判決を受けた。地裁はこのとき、国民的関心の高さを考慮し、朴被告の同意なしに生中継を許可した。
20日の判決公判についても、朴被告は生中継に同意せず、出廷も拒む公算が大きい。
朴被告は2013年から16年にかけ、当時の国情院長3人から総額35億ウォンの特殊活動費を受け取った収賄罪、16年の国会議員総選挙を前に当時の与党セヌリ党(現・自由韓国党)の公認候補選びに違法に介入した罪などに問われている。
検察は国情院からの収賄については懲役12年と罰金80億ウォン、追徴金35億ウォンを、公認候補選びへの介入については懲役3年をそれぞれ求刑した。
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