南北交流協力、“任意中断”牽制措置を準備＝韓国政府が改正案

韓国政府が南北交流協力事案を「統治行為」次元から任意で中断できないよう、牽制措置を設ける。

　統一部は17日、「南北交流協力活性化の制度的な支援のため、南北交流協力に関する法律改正案を立案した」と明らかにした。

　改正案は南北交流協力の制限・禁止時、国務会議の審議を経るようにし、事業中断時は統一部長官が経営正常化を支援することができるようにする内容を盛り込んでいる。

　統一部の当局者はこの日、「金剛山観光や開城工業団地を中断する時に過去、政府には国務会議で審議する手続きがなかった」とし、「今後、このような制限や禁止の時、より慎重に手続きを経るとの趣旨」と述べた。
　
　続けて、国会・民間・統一部の政策革新委員会などで、このような要求が多かったためにこれを反映したと説明した。