韓国　きょうのニュース（７月１６日）

◇軍機関の「戒厳令検討文書」　文大統領が速やかな提出指示 　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は市民らが朴槿恵（パク・クネ）前大統領の退陣を求めて「ろうそく集会」を行っていた当時、軍の捜査・情報機関である国軍機務司令部が作成した戒厳令を検討する文書について、国防部、機務司令部と各部隊の間でやりとりされた全ての文書と報告を大統領に即座に提出するよう指示した。◇「ナッツ姫」父　横領した金で子女に株式購入か　検察は、相続税の脱税などの疑いが持たれている大韓航空を中核とする韓国の財閥、韓進グループの趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長一家が、横領と背任で得た不当利益を子女の経営権承継のための株式購入資金として使用した疑いで捜査を開始した。趙氏は、大韓航空機内で客室乗務員のナッツの出し方に怒り滑走路に向かっていた機体を引き返させ「ナッツ姫」と呼ばれた趙顕娥（チョ・ヒョンア）大韓航空元副社長の父親。◇犬・猫の食用禁止を　請願２０万人超　韓国青瓦台（大統領府）ホームページの国民請願掲示板で、犬と猫の食用を禁止するよう求める請願に賛同した国民が２０万人を超えた。先月１７日に投稿されたこの請願は、１６日午前１０時半までに２１万１９５８人の賛同を集めた。同掲示板では、３０日以内に２０万人以上が賛同した案件について青瓦台の首席秘書官や関係閣僚が正式に回答することになっている。請願では、過去数十年にわたり残忍な方法で犬や猫が殺されてきたとし、国会で発議された畜産法の改正案施行に向けて世論の協力を求めた。◇ニセ電話詐欺　被害額を政府が取り立て・返還へ　法務部は、電話を使って公共機関や金融機関などを装い金銭をだまし取るボイスフィッシングなどの組織的詐欺犯罪による被害額を、政府が犯罪者から直接取り立てて返還する方策を推進する内容の特例法改正案を告示した。改正案では、特定の詐欺犯罪に限り検察が裁判所から没収・追徴命令を受けて犯罪者の財産を凍結。検察は被害者に没収・追徴された財産の明細や金額、還付請求期間などを通知し、管轄の検察庁に返還請求ができるようにする。◇韓国のマンション価格　上位１割は１０年で２倍上昇　不動産情報サービス「チクバン」が国土交通部のマンション取引価格の統計などを分析した結果、昨年時点で売買価格が上位１０%のマンションの平均価格は１０年前に比べ２倍近く上昇した９億１２００万ウォン（約９０００万円）と集計された。このようなマンション価格の急騰により低価格のマンションとの価格差が開き、保有資産による階層間の格差が深刻化していると分析された。