韓国の最低賃金８３０円に引き上げ　労使双方が不満の声

【ソウル聯合ニュース】韓国で来年度の最低賃金が前年比１０．９%増に決まったことを受け、労使双方から不満の声が漏れている。　最低賃金を審議・議決する最低賃金委員会は１４日、来年度（１～１２月）の最低賃金を前年比１０．９%増の時給８３５０ウォン（約８３０円）に決めた。２年連続となる２ケタの引き上げで、「２０２０年までに最低賃金１万ウォン」を達成するとした文在寅（ムン・ジェイン）政権の政策実現に向けた判断とみられる。　ソウル市内で製菓店を営む５０代の女性は「今の政権に入り、商売が繁盛しているわけでもないのに、人件費の負担だけが増えた」と嘆く。　コンビニエンスストアを運営する４０代の店主は「売り上げは上がらず、人件費だけが上がるから、どうやって耐えればいいのか分からない」と不満を示した。　引き上げ凍結を求めてきた小商工人連合会は、「一方的な決定にすぎない」と強く反発。決定に従わない「モラトリアム」（不履行）を宣言した。１７日に緊急理事会、２４日に総会を開き、一斉休業や抗議集会などを検討するとしている。　「アルバイトする立場では当然で、うれしい決定」（２０代の女性）という声もあるが、労働者側にも不満は残る。　最低賃金委員会に出席した韓国労働組合総連盟（韓国労総）は決定を受け、「労働者に希望を与えることができなかった」と遺憾を表明した。韓国労総は「２０２０年までに最低賃金１万ウォンを達成するためには最低１５．３%の引き上げが必要」と主張している。　こうした中、政府は最低賃金の引き上げによる零細事業者の負担を減らすため、３兆ウォン内で雇用安定資金を支援すると発表した。