韓国　きょうのニュース（７月１３日）

◇文大統領「朝米首脳、約束守らなければ国際社会の厳しい審判」　シンガポールを国賓として訪問している韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は６月の朝米（米朝）首脳会談を念頭に、「万が一、（朝米）首脳が国際社会の前でした約束を守らなければ、国際社会から厳しい審判を受けるだろう」と述べた。講演会「シンガポール・レクチャー」で演説した後、出席者からの質問に答えた。◇空転続いた韓国国会が４６日ぶり本会議　新議長に文喜相氏選出 　韓国国会は本会議を開催し、第２０代国会の後半の議長に与党「共に民主党」の文喜相（ムン・ヒサン）議員を選出した。空転が続いていた国会が本会議を開いたのは５月２８日以来、４６日ぶり。文氏は０４～０８年に韓日議員連盟の会長、０８年からは同連盟の顧問を務めている。◇軍の「戒厳令」疑惑　現国防相も捜査の可能性　軍捜査・情報機関の国軍機務司令部が、朴槿恵（パク・クネ）前大統領の弾劾審理が行われていた当時に朴政権への抗議デモを鎮圧するための戒厳令発令の実行計画を立てていた疑惑を巡り、文在寅大統領の指示で構成された特別捜査団は、戒厳令発令計画が誰の指示で作成され、実行意図があったのかを究明するため捜査に集中する見通しだ。また、宋永武（ソン・ヨンム）国防部長官が今年３月に計画文書の報告を受けながら、与党議員が今月５日に文書を暴露するまでの４カ月近く措置を講じなかった経緯に対する捜査も行われる可能性がある。◇最低賃金委ボイコット　経営側委員に雇用労働部が復帰要請　雇用労働部は、来年度（１～１２月）の最低賃金を決定する最低賃金委員会への参加をボイコットしている経営者代表の委員らに対し、会議に出席するよう公式要請した。同部は報道資料で「来年度の最低賃金の決定は非常に重要な事案であり、最低賃金委員会で労使・公益委員の議論により合理的に決定される必要がある」として最低賃金審議への参加を求めた。委員らは１０日に開かれた全体会議で、来年度の最低賃金について業種別の最低賃金設定が否決されたことに反発し、会議への不参加を宣言していた。