朴前大統領側近３人に有罪判決　情報機関の裏金上納＝韓国地裁

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）前大統領の在任中に情報機関・国家情報院（国情院）からの裏金の受け取りに関与したとして、特定犯罪加重処罰法上の収賄ほう助や国庫損失ほう助の罪に問われた当時の青瓦台（大統領府）秘書官３人に対する判決公判が１２日、ソウル中央地裁であった。地裁は李載晩（イ・ジェマン）元秘書官に懲役１年６カ月、アン・ボングン元秘書官に懲役２年６カ月の実刑判決をそれぞれ言い渡した。チョン・ホソン元秘書官については懲役１０カ月、執行猶予２年とした。　３被告は、朴前大統領が在任中の２０１３年から１６年にかけて国情院長から特殊活動費３５億ウォン（約３億５０００万円）を受け取ったことに関与したとして起訴された。　地裁は、国情院が青瓦台へ特殊活動費を裏金として提供したことについて、予算を転用したもので国庫損失には当たるが、当時の朴槿恵大統領への賄賂とは見なせないと判断した。特殊活動費を上納したとして罪に問われた国情院の元院長３人に対する一審判決と同じ判断だ。　朴前大統領はサムスングループなどからの収賄罪や職権乱用罪などに問われ、今年４月に懲役２４年と罰金１８０億ウォンの一審判決を受けた。国情院からの収賄や国庫損失の罪でも追起訴され、一審判決を控えている。