韓国　きょうのニュース（７月１１日）

◇軍の政治介入防止へ特別法　国防部が制定推進　国防部が、軍捜査・情報機関の国軍機務司令部など全ての軍組織に属する軍人による政治介入を防ぐための特別法制定を推進している。機務司令部を巡っては、朴槿恵（パク・クネ）前大統領の弾劾審理が行われていた当時に朴政権への抗議デモを鎮圧するための戒厳令発令の実行計画を立てていた疑いが明らかになった。特別法制定の推進は、軍の政治的中立順守の義務が守られていないことに対する対策といえる。◇韓国経済「内憂外患」　内需・輸出振るわず雇用不振も続く　韓国経済が「内憂外患」に見舞われている。内需の伸びが鈍る中、輸出までもが低調だ。米中の貿易戦争をきっかけに主要先進国に保護主義が広がれば、輸出への依存度が高い韓国経済はさらに大きく揺らぎかねない。また、造船業と自動車産業の構造調整が長引き、製造業の雇用減少幅は拡大した。就業者の増加数は６月まで５カ月連続で１０万人前後にとどまり、雇用不振は長期化の兆しをみせている。◇大韓航空社長が過去に「不正編入学」　政府が卒業取り消し要求　大手財閥・韓進グループの趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長の長男、趙源泰（チョ・ウォンテ）大韓航空社長の不正編入学疑惑を巡り、教育部は１９９８年に源泰氏が不正な方法で仁荷大に編入学したとする調査結果を発表した。源泰氏の編入と卒業を取り消すよう同校財団に要求した。仁荷大財団の理事長を務める亮鎬氏と妻の李明姫（イ・ミョンヒ）氏らについては、校費の不当執行などの疑いで検察に捜査依頼する予定だ。◇北方経済協力委員長の与党議員　北朝鮮の羅先や羅津港訪問へ　統一部は１１日、大統領直属機関・北方経済協力委員会の委員長を務める与党国会議員の宋永吉（ソン・ヨンギル）氏と同委員会の関係者ら計１１人の訪朝を承認したと発表した。宋氏らは１３日から１泊２日の日程で北朝鮮北東部の経済特区・羅先地域を訪れ、ロシア側が主催する「南北ロ国際セミナー」に出席するほか、羅津港などを視察する予定だ。