ソウル中央地裁で11日に開かれた結審公判で検察側は「妻など、ちかい親族らの株式保有内訳が異なっていたことについて、故意ではなかったという重光会長側の主張を受け入れることはできない」とし、このように明かした。
一方、重光会長側の弁護人は「虚偽記載とする検察の主張は納得できない」とし、「海外の株主社に国内法である公正取引法を適用することができるのか、実質的に何が虚偽にあたるのか、疑問である」と強調した。
なお、裁判官はこの日すべての弁論を終結し、来月22日午前10時に宣告すると明らかにした。
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