韓国 きょうのニュース(7月6日)

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韓国 きょうのニュース(7月6日)
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ポンペオ氏(資料写真)=(EPA=聯合ニュース)
◇米国務長官が平壌到着 非核化巡る交渉「第2ラウンド」へ

 ポンペオ米国務長官が6日午後、北朝鮮の平壌に到着した。AFP通信やブルームバーグ通信などが伝えた。ポンペオ氏の訪朝は3月末と5月9日に続き、3回目となる。今回の訪朝で6月12日の朝米(米朝)首脳会談の合意文の履行に向けた具体的な実行計画がまとめられる見通しだ。とりわけポンペオ氏は、最大の焦点となる核申告リストや非核化の工程表などについて北朝鮮側から回答を得ることに注力するとみられる。

◇韓国産業通商相 米中貿易摩擦の輸出への影響は「当面限定的」 

 韓国産業通商資源部は6日、ソウル市内で米中貿易摩擦に関する点検会議を開き、米国による対中国制裁関税と中国の報復措置が韓国の産業に及ぼす影響や対応策を議論した。同部の白雲揆(ペク・ウンギュ)長官は「韓国の2大輸出対象国である中国と米国の間の貿易摩擦が激化しており、輸出依存度が高い韓国経済の不確実性と輸出業界の懸念が高まっている」とし、「今日から(米国が)施行予告した340億ドル規模の輸入に対する関税に加えて160億ドルの関税を賦課しても、短期的に韓国の輸出に及ぼす影響は限定的だとみている」との見解を示した。

◇前大統領を罷免に追い込んだ「ろうそく集会」 武力鎮圧計画明らかに 

 軍隊の人権問題などに取り組む非政府組織の軍人権センターは、軍捜査機関の機務司令部が昨年3月に作成したとされる文書を公開し、朴槿恵(パク・クネ)大統領(当時)を退陣に追い込んだ「ろうそく集会」に軍を投入しようとした具体的な計画が明らかになったと主張した。同センターはソウル市内で記者会見を開き、「ろうそく集会の武力鎮圧計画が事実であることが明らかになった」とした上で、これは明白な自主クーデター計画であり関係者全員に刑法上の内乱陰謀罪が適用されるものと判断すると指摘した。

◇政府が不動産税改編案 高額住宅所有者を中心に増税

 韓国政府は総合不動産税の改編案を発表した。政府案通りに総合不動産税法が改正されれば、早ければ来年から総合不動産税の税率などが引き上げられ、高額な住宅や3戸以上の住宅を保有する人を中心に約35万人の高額不動産の所有者が計7000億ウォン(約700億円)の税をさらに納めることになると見込まれる。改編案は税制発展審議委員会を経て、総合不動産税法改正案の告示後、通常国会に提出され、早ければ来年から施行される。

2018年7月6日18時0分配信 (C)YONHAP NEWS

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