政府が不動産税改編案 高額住宅所有者を中心に増税=韓国

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政府が不動産税改編案 高額住宅所有者を中心に増税=韓国
政府が不動産税改編案 高額住宅所有者を中心に増税=韓国
ソウル市内のマンション(資料写真)=(聯合ニュース)
【世宗聯合ニュース】韓国政府は6日、総合不動産税の改編案を発表した。政府案通りに総合不動産税法が改正されれば、早ければ来年から総合不動産税の税率などが引き上げられ、高額な住宅や3戸以上の住宅を保有する人を中心に約35万人の高額不動産の所有者が計7000億ウォン(約700億円)の税をさらに納めることになると見込まれる。

 政府は、財産を多く持つ人が税金を多く収めるよう課税体系を改編したと説明した。資産・所得の二極化と不動産所有の偏りを緩和し、不動産価格の上昇に応じ保有税負担を増やすことで課税の公平性を高められると期待する。総合不動産税の増収分はすべて地方に回し、新婚家庭など政策的な配慮が必要な層の取引税負担を軽減するための財源として活用するという。

 住宅に対する総合不動産税は課税対象額(課税標準)に税率をかけて算出する。改編案は、課税対象額が6億ウォンを超える各区間で税率を0.1〜0.5ポイント引き上げるとした。最高税率は現行の2.0%から2.5%に上がる。課税標準6億ウォン超の住宅を3戸以上所有する人に対しては0.3ポイント追加する。

 課税標準は所有する各住宅の公示価格の合算から6億ウォン(1世帯で1戸所有の場合は9億ウォン)を控除した額に「公正市場価額比率」を掛けるが、この比率も現行の80%から2019年に85%、20年に90%と引き上げる。

 一方、5億ウォン以上の非商業用地の所有者に課す総合合算土地分の総合不動産税率は、現行の0.75〜2%から1〜3%に引き上げることにした。

 政府はこうした改編により、22年には対国内総生産(GDP)比の保有税が1%程度と、15年の0.8%から上昇すると見込む。

 改編案は税制発展審議委員会を経て、総合不動産税法改正案の告示後、通常国会に提出される。早ければ来年から施行される。

2018年7月6日15時5分配信 (C)YONHAP NEWS

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