米中貿易摩擦　輸出への影響は「当面限定的」＝韓国産業通商相

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部は６日、ソウル市内で米中貿易摩擦に関する点検会議を開き、米国による対中国制裁関税と中国の報復措置が韓国の産業に及ぼす影響や対応策を議論した。　米国はこの日午後１時（日本時間）から、ロボットや情報通信機器など中国からの輸入品３４０億ドル（約３兆８０００億円）分に２５%の関税を課す予定で、中国も同規模の関税を米国に課す方針だ。　産業通商資源部の白雲揆（ペク・ウンギュ）長官は「韓国の２大輸出対象国である中国と米国の間の貿易摩擦が激化しており、輸出依存度が高い韓国経済の不確実性と輸出業界の懸念が高まっている」と述べた。　一方で白長官は「今日から（米国が）施行予告した３４０億ドル規模の輸入に対する関税に加えて１６０億ドルの関税を賦課しても、短期的に韓国の輸出に及ぼす影響は限定的だとみている」との見解を示した。　これに先立ち、韓国政府系シンクタンクの産業研究院は米国と中国が互いに３４０億ドル規模の輸入品に関税を課した場合、韓国の対中輸出は１億９０００万ドル、対米輸出は５０００万ドル減少すると推算した。　白長官は「貿易摩擦の拡大と深刻化の可能性に備え、警戒心を持って状況を徹底的にモニタリングする一方、韓国経済と企業に及ぼす影響を最小化するよう徹底して備える必要がある」と強調した。