この集団脱北を巡っては、5月に韓国のある放送局が、韓国情報機関の国家情報院(国情院)が計画して従業員を強制的に脱出させたとの疑惑を報じ、その後、北朝鮮は機会あるごとに従業員の送還を要求してきた。
VOAによると、キンタナ氏は従業員の送還問題に関し、「本人の意思に関心を傾けなければならない」と強調。これから、何を望んでいるかを話すのは従業員だと述べた。韓国に対しては、「2年前に何があったかに関する、信頼できる徹底した調査」が必要と指摘した。
また、ブローカーにだまされたとして韓国政府に北朝鮮への送還を求めている北朝鮮脱出住民(脱北者)女性のキム・リョンヒさんについて、キンタナ氏は「韓国に(キムさんが)北朝鮮に戻ることを妨げる法律的問題がある」としながら、はっきりと結論を下すのは難しい問題だと述べたという。それでも韓国政府にキムさんの送還要請を検討するよう促し、これが南北関係を引き続き円滑にする良い機会になるとの考えを示した。
キンタナ氏は10日に訪韓結果を説明する記者会見を開き、韓国滞在を終える予定だ。
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