韓米　あすから４回目の駐留費負担協議＝合同演習中止の影響に注目

【ソウル聯合ニュース】韓国と米国は２６～２７日、ソウルで２０１９年以降の在韓米軍駐留経費負担（思いやり予算）を巡る第４回協議を行う。韓国外交部当局者が２５日明らかにした。　韓国は外交部の張元三（チャン・ウォンサム）韓米防衛費分担交渉代表、米国は国務省のティモシー・ベッツ防衛費分担交渉代表がそれぞれ首席代表を務める。　同当局者はこれまでの協議で議論された内容を基に、立場を調整するための協議が行われる予定と説明した。　　韓米は３月から５月にかけて３回の協議を行ったものの、立場の差が大きく、妥協点を見いだすことはできなかった。　さらに今回は北朝鮮との非核化交渉に関連して発表された韓米合同軍事演習の中止がどのような影響をもたらすのか注目が集まる。　米側は合同軍事演習における戦略兵器の展開費用を韓国側が負担するべきとし、負担額の大幅増を要求していたため、合同軍事演習が中止されれば米国側が増額を求める根拠が弱まるとの見方も出ている。そのため米国側が増額を求めるための新たな理由を提示するか注目が集まっている。　韓国側は、同協議は在韓米軍の駐留費用に関するものを扱うもので、戦略兵器の展開費用は扱わないとするこれまでの立場を守るものとみられる。　韓国側の負担金は在韓米軍に勤務する韓国人の人件費、米軍基地内の施設建設費、軍需支援費などの名目で使用される。今年の韓国側の負担額は約９６０２億ウォン（約９４２億円）。　在韓米軍地位協定（ＳＯＦＡ）は韓国が施設と敷地を無償で米国に提供し、米国は在韓米軍の維持に必要な全ての経費を負担すると定めている。ただ、両国は在韓米軍駐留経費負担に関する特別協定（ＳＭＡ）を締結し、１９９０年代以降は米国が負担すべき在韓米軍維持費用の一部を韓国が負担してきた。　現行の９回目の協定は今年１２月３１日に期限を迎えるため、１９年から適用される新たな協定を年内に締結する必要がある。