強制徴用の被害申告受け付け再開を　市民団体が政府に要求＝韓国

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された労働者や遺族らでつくる市民団体「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」は22日、ソウルで記者会見し、韓国政府は3年前に中止した強制労働の被害申告の受け付けを再開すべきだと訴えた。

　遺族会は、「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者支援特別法」に基づき2008年から15年にかけて強制徴用被害者22万人ほどが政府に被害を申告したが、機を逸して申告できずにいる被害者が10万人以上いると主張している。

　昨年8月、遺族会は1965年の韓日請求権協定で日本から支払われた無償提供資金が徴用被害者に支払われなかったのは不当だとして、韓国政府を相手取り損害賠償を求める訴訟を起こした。現在、裁判が進んでいるが、一部の被害者が政府に申告を受け付けてもらえず訴訟に加われずにいると遺族会は説明している。