外交部当局者はこの日、記者団に向けて「既に『イエメンの人道的危機関連高位級公約会議』を通して、イエメンに毎年100万ドルずつの支援をおこなっており、昨年からは400万ドルに増額してより積極的な参加立場を表明している」としてこのように述べた。
ただ、済州島に入国するイエメン難民の数が急増したのは、内戦状況の激化と見るよりは済州島のノービザ入国制度と韓国行きを手助けするブローカーなどの背景がより大きいとの指摘がある。
なお、韓国法務部は去る1日からイエメンを済州島ノービザ入国不許可国に指定した。
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