政府ソウル庁舎で開かれた国際開発協力委員会の様子=22日、ソウル(聯合ニュース)
政府ソウル庁舎で開かれた国際開発協力委員会の様子=22日、ソウル(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は22日、国際開発協力委員会を開き、各機関の政府開発援助(ODA)事業を盛り込んだ「2019年国際開発協力総合施行計画」を議決した。 政府は来年度(2019年1~12月)のODA予算として3兆4922億ウォン(約3462億円)を編成する方針を決めた。今年に比べ4440億ウォン(14.6%)増額された。予算額は政府の予算編成および国会の予算審議を経て確定される。 来年度ODA予算の約65%に当たる2兆2581億ウォンは開発途上国の自立の基盤作りに割り当てられる。 また、人道的危機への対応に向け韓国産コメ5万トン(460億ウォン相当)をはじめ、1545億ウォンを支援する。 地域別の援助規模はアジアが全体の39.0%を占め最も多く、次いでアフリカが20.6%。分野別では交通(14.5%)、保健(12.6%)、教育(10.2%)などの順となっている。
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