大韓航空の旅客機(資料写真)=(聯合ニュース)
大韓航空の旅客機(資料写真)=(聯合ニュース)
【世宗聯合ニュース】韓国政府は14日、公務員の海外出張時に韓国籍の旅客機を利用させるため、大韓航空、アシアナ航空の大手2社との契約を土台に運営してきた「政府航空運送依頼制度」(GTR)を廃止すると明らかにした。 国内航空産業の育成などを目的に1980年に導入されたGTRは、大韓航空とアシアナ航空が公務員専用のGTR航空券を販売するもの。急な出張時に座席の確保が容易で変更・キャンセル手数料がかからないというメリットがあったが、政府は海外旅行の増加や航空市場の多様化など海外出張を取り巻く環境の変化を踏まえ、施行から38年にして廃止を決めた。 政府が大韓航空、アシアナ航空とのGTR契約を解除する10月末以降、公務員は海外出張時に格安航空会社(LCC)や外国航空会社などの多様なサービスを利用することになる見通しだ。 この間、LCCが台頭し航空券のオンライン購入が普及したことで、割高なGTR航空券が予算の浪費につながっているとの批判は絶えずあった。最近では大韓航空創業家のパワハラ疑惑が物議を醸し、特定の航空会社に特恵を与えるGTRを廃止すべきとの世論が強まっていた。 制度の廃止後は旅行会社が公務出張のための航空券予約業務を担当する。公務員は一般人と同じように、市場価格で航空券を購入することになる。
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