釜山の徴用工像を市民団体に返還へ　強制撤去した自治体

【釜山聯合ニュース】韓国の市民団体が釜山の日本総領事館前に設置しようとして地元自治体に強制撤去された徴用工像が、所有者である市民団体に戻される見通しだ。像は日本による植民地時代に朝鮮半島から強制徴用された労働者を象徴する。市民団体は像をどこに設置するか、これから話し合う。　釜山市東区は１９日、市内の「国立日帝強制動員歴史館」に一時保管している像を市民団体に返す方針を明らかにした。区関係者は「市民団体に像を返還せよと、行政安全部が１８日に公文を送ってきた」と説明した。公文には、像は返すものの、総領事館前に設置してはならないということも明記されているという。　市民団体の強制徴用労働者像建立特別委員会は、像が返還されれば全国民主労働組合総連盟（民主労総、労働組合の二大中央組織の一つ）釜山本部事務所でひとまず保管し、今後の計画を協議する方針だ。関係者は「返還されれば強制執行の際に損傷した部分について損害賠償を請求する予定だ。像をどこに立てるかは議論を経て決定する」と述べた。　東区は、総領事館前に像を再び設置しようとするなら、道路法に基づき直ちに強制撤去すると予告している。　この像は、市民団体がメーデーの５月１日に総領事館前に設置しようとして警察に阻止され、そのまま付近の歩道に置かれた。歩道を管轄する東区が自主的な撤去を求めたが、市民団体は応じず、東区は３１日に強制撤去して日帝強制動員歴史館に保管した。これに対し市民団体は、像の即時返還を求める仮処分を裁判所に申し立てた。