慰安婦問題　「人権問題として位置付けられるよう準備」＝韓国外相

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官は18日、就任1年を迎え、同部で行った記者会見で、旧日本軍の慰安婦問題について「国際社会で、戦時性暴力という非常に深刻な人権問題として位置付けられるよう外交部として近く発表する計画を準備している」と述べた。計画の具体的な内容については説明しなかった。

　また、慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意に基づき設立した慰安婦被害者支援財団「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出した10億円と同額を韓国政府の予算として編成することや、財団の今後のあり方を被害者、関連団体と緊密に協議することについて、「女性家族部主導で進められているが、その過程に外交部も参加している」と説明した。

　韓国政府は今年1月に発表した慰安婦合意への新たな対応方針で、日本政府が拠出した10億円を政府予算で負担し、拠出金の扱いについては日本側と協議するとした。