韓国市民団体「勤労挺身隊問題の解決を」　三菱重工に書簡

【ソウル聯合ニュース】韓国の市民団体「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の集まり」は１５日、戦時の朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊の問題を速やかに解決するよう求める書簡を三菱重工業の宮永俊一社長に送ったと明らかにした。　団体側は書簡で「勤労挺身隊はいま解決しなければならない問題。普遍的常識と時代的要請にかなう対応をするか、最後まで拒絶するかは会社側にかかっている」として賠償問題の解決を促した。　団体は、日本による植民地時代に徴用され、三菱重工の軍需工場で働かされた元勤労挺身隊員の韓国人女性や徴用被害者が、韓国で会社側の法的責任を問う損害賠償請求訴訟を行っており、一部訴訟では一審、二審で勝訴し大法院（最高裁）の最終判決を待っていると伝えた。　また、この問題は訴訟までいくべきではなかったとし、「三菱重工は冷戦時代の産物である韓日請求権協定を理由に責任はないと主張するかもしれないが、普遍的常識や国際法的原則に照らしてもこうした主張は説得力を得られない」と指摘した。