不法滞在外国人が30万人突破　ブローカーなど集中取り締まり＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国法務部は15日、国内に不法滞在する外国人（5月末時点）は31万2346人で、昨年末の25万1041人から24．4%増えたと明らかにした。増加した不法滞在者のうち、査証（ビザ）を免除されて入国した外国人が5万2213人と大部分を占めた。

　法務部は、外国人観光客誘致と平昌冬季五輪の開催に合わせた査証免除拡大政策に便乗する形で不法滞在外国人が増加したとみている。韓国政府は五輪期間中の観光活性化のため、今年4月までインドネシア・ベトナム・フィリピンからの団体観光客に期間限定でノービザでの入国を許可した。

　法務部は不法入国や就労あっせんなどのブローカーに対する調査を強化し、タイ人の不法滞在者が多く集まる遊興・マッサージ業を一定期間集中的に取り締まっている。

　今年1～3月期には4週間にわたり遊興・マッサージ業の取り締まりを行い、不法滞在外国人935人と雇用主252人を摘発した。不法滞在中に摘発された外国人は強制退去となり、雇用主は違反内容によって3年以下の懲役、または2000万ウォン（約200万円）以下の罰金刑に処される。

　法務部は査証を免除されて入国した不法滞在者のうち、タイ人が最も多いと明らかにした。同部の関係者は「外交ルートを通じてタイ当局に懸念を伝え、近々当局者間会議で対策を協議する」と述べた。