労働時間の大幅短縮７月から適用　「仕事と生活」激変＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国で７月１日から、週７日間の労働時間の上限を現行の６８時間から５２時間に短縮することなどを柱とする改正勤労基準法が施行される。法定労働時間（４０時間）に残業を含めた週当たりの最大労働時間が１６時間減ることになり、労働者の生活と産業現場に大きな変化をもたらす見通しだ。　政府は労働時間の短縮で仕事と家庭の両立を促進し、雇用も創出したい考えだが、どれほどの効果を生むかは未知数だ。労働時間の基準などを巡る混乱も一定期間は避けられないとみられる。　雇用労働部によると、７月１日から週５２時間の労働時間上限が適用されるのは、従業員３００人以上の企業と国家および地方自治体、公共機関。従業員５０～２９９人の企業は２０２０年１月１日から、５～４９人の企業は２１年７月１日からの適用となる。　残業の上限が適用されず、実質的に労働時間に制限がなかった「特例業種」は現行の２６業種から運送業など５業種に減る。特例業種から外される社会福祉サービス業、研究開発業、放送業など２１業種に対しては、１９年７月１日から労働時間短縮が適用される。　韓国国内の労働者の年間労働時間は１６年基準で平均２０５２時間に達し、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国ではメキシコに次いで長い。政府は労働時間の短縮で、２２年までに年間労働時間を１８００時間台に引き下げる方針。労働者の休息を保障するとともに、ワークシェアリングによって雇用を増やすというのが政府の腹案だ。　政府は、従業員３００人以上の企業が人材を新規採用した場合の支援金を１人当たり月４０万ウォン（約４万円）から６０万ウォンに引き上げるなど、労働時間短縮が雇用創出につながるよう支援策も整えた。だが、産業界は人手を増やすよりも、今いる従業員で生産性を高めようとするとみられ、雇用創出効果は未知数だ。　労働時間の短縮による産業現場の混乱も避けられない。集中的な労働が必要な企業では特定勤務日の労働時間を延ばす代わりに他の日の労働時間を減らし、一定期間（２週間または３カ月）の週平均労働時間を５２時間以内とする制度などを活用できるが、これを新たに導入した企業では試行錯誤がありそうだ。経営側は単位期間を１年程度に延ばしてこそ実効性があるとみているが、労働界では反発もある。　労働者が特定の活動をする時間が労働時間に該当するかどうかを巡る混乱もありそうだ。雇用労働部は、各企業の特性を踏まえて労使合意により労働時間の基準を定めることが望ましいとしているが、政府のガイドラインが不明確だとの指摘は絶えない。