今月中に臨時事務所が開設されるかどうかについては「断言できないが、早期の開所に向け準備している」と説明。「早期に開所し、(南北の)連絡ルートを設けることに意味がある」と述べた。
共同連絡事務所が入居する建物を新築する可能性に関しては、「追って議論されると思う」とした。
統一部の千海成(チョン・へソン)次官が率いる共同連絡事務所推進団は8日に開城団地を訪れ、事前点検を行った。点検の結果、団地内にある南北交流協力協議事務所は地下が浸水するなど改修・補修が必要で、臨時事務所は総合支援センターに設置される可能性が高いとみられる。
南北は4月27日の首脳会談で、双方の当局者が常駐する共同連絡事務所を開城地域に設置することで合意。今月1日の南北閣僚級会談で開城団地に開設することを決めた。
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