韓国　きょうのニュース（６月１１日）

◇朝米の非核化直談判　序盤の折衝が成否左右　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）と米国のトランプ大統領による朝米（米朝）首脳会談が１２日、シンガポールで開かれる。トランプ大統領は９日（現地時間）、主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）開催地のカナダからシンガポールに向かう前の記者会見で、金委員長が非核化に真剣かどうかは「（会談の）最初の１分以内に分かるだろう」と述べた。「勝負師」を自任するトランプ大統領が、序盤に駆け引きに出て会談の最大の焦点となる非核化問題で勝機をつかむ考えを示唆したものと外交関係者らはみている。◇南北将官級軍事会談の韓国代表団名簿　北朝鮮に通知 　韓国国防部の当局者は１１日、軍事境界線がある板門店の北朝鮮側施設「統一閣」で１４日に開催される南北将官級軍事会談に関し、同部のキム・ドギュン対北政策官を首席とする代表団の名簿を北朝鮮に通知したと明らかにした。北朝鮮側にも代表団の名簿を通知するよう要請したという。今回の会談では、４月２７日の南北首脳による「板門店宣言」に明記された「軍事的な緊張状態の緩和と戦争リスクの実質的な解消」に向けた方策を主に話し合うと予想される。◇新韓銀行で不正採用　検察が本社を家宅捜索　役員の子弟などを不正に採用した疑いが持たれている新韓銀行に対し、検察が本格的な捜査に乗り出した。ソウル東部地検は１１日午前、ソウル市内の同行本社と当時の人事担当者らの事務室や自宅などを家宅捜索した。また、本社の人事部、監査室などに捜査官を派遣し、関連資料やコンピューターのハードディスクなどを押収した。◇「ナッツ姫」の母が出頭　家政婦違法雇用を否定　大韓航空を中核とする財閥、韓進グループの趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長の妻、李明姫（イ・ミョンヒ）氏が、フィリピン人を大韓航空の研修生と偽って入国させ、家政婦として違法に雇用した疑いで出入国管理当局に出頭した。法務部のソウル出入国局外国人庁移民特殊捜査隊は、李氏を出入国管理法違反の容疑者として呼び出し、取り調べている。李氏は出頭前に記者団に対し、家政婦の雇用を大韓航空秘書室に直接指示したり、家政婦に出国するよう指示したりするなど口止め工作を行ったかとの質問に「やっていない」と述べ、疑惑を否定した。 ◇大韓航空会長にも捜査の手　警備員を自宅で勤務させた疑い　ソウル地方警察庁は、大韓航空の趙亮鎬会長が会社の警備員を自宅で勤務させ、会社の費用で処理したとして趙氏を業務上背任容疑で立件した。警察は、趙氏が人材派遣会社に所属する警備員をソウル市内の自宅で働かせ、その費用を大韓航空を中核とする財閥、韓進グループ系列の会社から支給した可能性を念頭に置いて調べを進めている。◇週５２時間勤務導入時　建設工事費が平均４．３%増加　２月に国会を通過した勤労基準法改正案が来月施行され、３００人以上の事業所では１週間の労働時間がこれまでの上限６８時間から５２時間に短縮される。韓国建設産業研究院が発刊した報告書によると、この制度が導入されれば建設現場での総工事費が平均４．３%増加するという。また、企業は工事費の増加率を抑えるため、労働者の賃金を１０%前後削減する可能性があると分析された。◇労働時間は「使用者に従属する時間」　政府がガイドライン　来月から施行される労働時間短縮（週５２時間制）を前に、韓国政府はどのような業務を労働時間に含めるかの判断基準を「勤労者が使用者の指揮・監督下に従属する時間」とするガイドラインを提示した。労働部はこれを基に、社内の会食については勤労契約上の労務提供とみるのは難しいとの見解を示した。業務関連の接待も、会社の承認がなければ勤務時間として認められないとした。また、海外出張時の飛行時間、出入国手続き、移動などにかかる時間の基準は労使の合意により定める必要があると説明した。