韓国　けさのニュース（６月８日）

◇トランプ氏　会談成功なら正恩氏を米に招待も　トランプ米大統領は７日（米東部時間）、シンガポールで１２日（日本時間）に開催される朝米（米朝）首脳会談がうまくいけば、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）をホワイトハウスに招くことも可能との考えを示した。トランプ氏は安倍晋三首相との会談後、ホワイトハウスで記者会見を開き、記者団からの質問に「（朝米首脳）会談が上手くいけば、（招待は）受け入れられるだろうし、彼（金委員長）は好意的に受け止めるだろう」と答えた。また、「われわれは（朝米首脳会談で）朝鮮戦争の終戦に関する合意に署名することができる」と述べた。北朝鮮が非核化措置を取れば国交を正常化する方針も示唆した。◇韓国統一地方選　期日前投票始まる　韓国で８日午前６時、統一地方選と国会議員の再・補欠選（１３日投開票）の期日前投票が始まった。中央選挙管理委員会によると、午前７時現在の投票率は０．３４%となった。前回、２０１４年に実施された統一地方選の期日前投票では同時刻に０．２５%だったが、今回はこれを上回っている。◇前政権の国定教科書導入推進　関係者１７人の捜査を依頼　教育部は８日、朴槿恵（パク・クネ）前政権下で中学・高校への国定歴史教科書の導入推進にかかわった元青瓦台（大統領府）関係者や教育部関係者ら１７人について職権乱用などの犯罪行為が疑われるとし、検察に捜査を依頼したと明らかにした。国定歴史教科書の導入は朴政権の重要政策だったが、文在寅（ムン・ジェイン）現政権は清算すべき旧体制の弊害の一つに挙げ、導入推進過程で違法行為や不当な行為がなかったかを教育部が調査してきた。しかし、今回の捜査依頼の対象には、肝心の朴前大統領と同政権下で大統領秘書室長を務めた金淇春（キム・ギチュン）氏は含まれていない。◇南北共同連絡事務所開設へ　推進団が訪朝　北朝鮮南部に位置する開城工業団地への南北共同連絡事務所の開設に向け、千海成（チョン・ヘソン）統一部次官率いる韓国の推進団１４人が開城工業団地を訪れ、事前の点検を行う。午前にソウル北方の南北出入事務所を通り陸路で向かった。南北経済協力事業である開城工業団地は、北朝鮮の核・ミサイル挑発に対する韓国政府の制裁措置として２０１６年２月に操業が停止されており、韓国関係者の訪問は２年４カ月ぶりとなる。共同連絡事務所の開設は今月１日の南北閣僚級会談で合意したもので、双方の当局者が常駐する。