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朝米（米朝）首脳会談で北朝鮮非核化について成果が得られれば南北関係の進展が加速するとみられ、非核化の進展が国連や国際社会の対北朝鮮制裁緩和につながれば、南北経済協力再開へ向けた雰囲気が生まれると期待される。
一方で朝米首脳会談が期待ほどの成果を出せなければ、南北関係にブレーキがかかることになるとの見方もある。
韓国政府の当局者は7日、「朝米首脳会談が成功すれば、南北関係も本格的に加速すると期待される」とし、「南北関係と朝米関係の好循環の構図が定着するだろう」と述べた。
南北は1日行われた閣僚級会談で、朝米首脳会談の直後から分野別の実務会談を行うことで合意した。
朝米首脳会談の2日後の14日には軍事的緊張緩和を議論する将官級軍事会談が行われ、18日にはアジア大会への合同参加を協議するスポーツ当局会談、22日には8月15日に行われる予定の離散家族再会行事に向けた赤十字会談などが予定されている。
会談の日程がこのように決まったのは、北朝鮮が朝米首脳会談の準備で南北関係に割く余力がないという現実的理由もあるが、朝米会談の結果が出た後で本格的に動き出そうという南北双方の考えも反映されたものとみられる。
韓国政府は朝米首脳会談の結果と関係なく実務会談を予定通り進める計画だが、朝米首脳会談の結果が会談の雰囲気だけでなく結果にも影響を与えることは避けられない。
朝米首脳会談の結果は、なかでも南北経済協力の議論に大きな影響を与えることが予想される。
南北は今月末、「東海線・京義線鉄道・道路連結および近代化事業」と山林協力事業のための分科会を行う計画だ。
まず実態調査と共同研究などについて議論するとみられるが、北朝鮮による2010年の韓国海軍哨戒艦「天安」撃沈事件を受けて韓国が取った制裁措置（5・24措置）で、完全に中断された南北経済協力を再開するための準備作業に着手するとの意味もある。
非核化の進展と制裁解除により北朝鮮への投資や支援が可能な環境になれば、これらの議論に弾みがつきそうだが、そうでなければ会議が開かれても推進力が大幅に低下する可能性が高そうだ。
文在寅（ムン・ジェイン）政権の「朝鮮半島新経済構想」を実現させるためには、非核化の進展が必須だ。
「朝鮮半島新経済構想」は西海岸と東海岸、非武装地帯（DMZ）地域を同時開発する南北統合開発戦略。東側では釜山―金剛山―元山―羅先―ロシアへ続くエネルギー・資源ベルトを、西側では木浦―平壌―新義州―中国へつながる産業・物流ベルトを造成する一方、東西方向には非武装地帯の自然環境を利用した観光ベルトを構築しようというものだ。
韓国政府は、「朝鮮半島新経済構想」が軌道に乗れば北朝鮮の変化を促進し、朝鮮半島の緊張を緩和して単なる経済的観点を越えた経済と平和の好循環構造が定着すると期待している。
だが朝米首脳会談で非核化において期待される成果が出なければ、「朝鮮半島新経済構想」も本格的な履行までにはさらに時間が必要になると予想される。
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