菅官房長官「対北圧力維持が日米の基本方針」(提供:news1)
菅官房長官「対北圧力維持が日米の基本方針」(提供:news1)
日本政府は来る12日、北朝鮮と米国の首脳会談を控えて、対北朝鮮制裁の解除や緩和の見通しが出ていることに対して重ねて警戒心を示した。北朝鮮が非核化へ向けた具体的な行動を取るまでは制裁が継続されるべきだというものだ。

 日本メディアによると、菅義偉官房長官は4日、定例会見で米国のトランプ大統領が去る1日(現地時間)、北朝鮮の金英哲(キム・ヨンチョル)朝鮮労働党中央委員会副委員長兼統一戦線部長と会談後、「北朝鮮に対する“最大限の圧力”という言葉はもう使いたくない」と語ったことに対する質問に「北朝鮮から問題解決に向けた具体的な行動を引き出すために(日米両国が)協力していくという考えに変わりはない」と答えた。

 菅官房長官は特に「トランプ大統領が『われわれは非常に強力な(対北朝鮮)制裁を実施しており、(非核化へ向けた)行動するまで制裁は解除しない』と発言した」としながら「(日本は)これまでの日米間で綿密にすり合わせてきた(対北朝鮮)政策を維持する」と強調した。


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