韓国　きょうのニュース（５月３１日）

◇板門店で北と実務協議の米代表団　韓国滞在を延長 　６月に予定された朝米（米朝）首脳会談の議題などを話し合うため、韓国に滞在しながら軍事境界線がある板門店で北朝鮮との実務協議を進めてきたソン・キム駐フィリピン大使（元駐韓大使）ら米代表団が、韓国滞在を延長した。朝米の高官が３０日（米東部時間）、米ニューヨークで協議を開始したことから、その進行状況に応じ、北朝鮮の非核化や体制保証など首脳会談の議題について北朝鮮とさらに調整する構えとみられる。◇激動の朝鮮半島　周辺諸国が「全方位接触」　朝米首脳会談が予定通り開催されることが有力視される中、朝鮮半島を巡り「銃声のない戦争」が激化している。朝米首脳会談の準備のための実務協議が始まり、朝鮮半島問題の議論において分け前を確保しようとする中国、日本、ロシアは朝米との連絡チャンネルや接触を拡大し、息詰まる外交戦に突入したかたちだ。日本は安倍晋三首相が来月訪米してトランプ大統領と首脳会談を行い、核・ミサイル問題や日本人拉致問題について米国の協力を要請する予定だ。また、河野太郎外相と北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相の会談を推進する方針を固めた。◇大韓航空本社を家宅捜索　オーナー一家の脱税疑惑で　韓国の大韓航空を中核とする財閥、韓進グループの趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長一家による巨額の脱税や裏金作り疑惑を調べている検察は、ソウル市内の大韓航空本社を家宅捜索し、関連資料を押収した。趙会長と親族らは前会長が海外で保有していた資産を受け継ぐ際に相続手続きを行わず、日本円にして数十億円の相続税を納めなかった疑いが持たれている。また、一家や周辺人物の口座に不自然な資金の流れが確認されたという。◇韓国で難民申請者が急増　４カ月で前年過半超え　法務部の出入国・外国人政策本部の統計によると、今年１～４月に韓国で難民認定を申請した人は昨年１年間の申請者（９９４２人）の約５５%に当たる計５４３６人に上った。法務部の関係者は「２０１１年以降、中東地域の情勢不安により世界的に中東・北アフリカ地域の難民が急増している」とし、「難民は政治的に安定し経済水準の高い国を好むが、主に欧州に関心を持っていた難民が韓国に目を向けるケースが増えている」と説明した。