南北経済協力の本格化に対応を　文大統領

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は３１日、国家財政戦略会議を開き、「南北・朝米（米朝）関係が改善し、朝鮮半島に平和が定着すれば、経済に大きな変化が訪れると思う」として、「南北経済協力の本格化に備え、『朝鮮半島新経済地図』を後押しするための財政の役割や準備についてあらかじめ検討する必要がある」と述べた。　一方、所得格差の問題について、「雇用労働者の労働所得は全般的に増加し、なかでも低賃金労働者の所得が伸びて個人労働所得の不平等が改善したが、雇用から締め出された貧困層の所得は下落した」と指摘。「労働者以外の世帯の所得減少が所得格差の重要原因になった」と説明した。　その上で、「雇用労働者や中間層の所得増加は最低賃金引き上げのプラス効果」とし、「最低賃金引き上げを決めた際、期待していた効果が出ている」と評価した。　韓国政府は今年の最低賃金を時給７５３０ウォン（約７６０円）に決め、昨年の６４７０ウォンに比べ１６．４%引き上げた。ただ、人件費が増加したため、零細業者などがアルバイトの雇用を減らすなどの副作用が出ているとの指摘もある。　文大統領は「低賃金労働者の雇用が減ったり、労働時間が減ったりして所得が減少する可能性がある場合、最低賃金引き上げの副作用であるため、対策を講じなければならない」と強調した。