南北・朝米会談後の韓日関係を模索　慶応大でフォーラム

【東京聯合ニュース】南北首脳会談の開催に続き、６月の朝米（米朝）首脳会談開催に向けて調整が行われる中、今後の韓日関係をテーマとしたフォーラムが３１日、慶応義塾大三田キャンパスで開催された。　 フォーラムは韓国の統一部、慶南大極東問題研究所、北韓大学院大と慶応義塾大東アジア研究所現代韓国研究センターの共催。来月２７日にソウルで開催予定の「２０１８朝鮮半島国際フォーラム」の一環として開かれた。　午前中に開かれた第１セッション「南北関係の変化と韓日関係」では、西野純也・慶応義塾大教授と趙真九（チョ・ジング）慶南大極東問題研究所教授が発表を行った。　西野教授は配布資料で、南北首脳会談で合意した「板門店宣言」が履行されれば朝鮮半島だけでなく北東アジア全体に新しい秩序が出現するとした上で、基本的には望ましい動きだが秩序移行期の不安定と不透明性をどのように管理するかが重要になるとの見方を示した。　朝鮮半島で秩序変更の当事者は２プラス２（南北と米国、中国）であることは明らかだが日本の支持と協力がなければ新秩序が安定的で持続的なものにはならないと指摘。北朝鮮の非核化と朝鮮半島の平和構築に向けて韓日両国がさらに緊密に連携する必要があるとの見解を示した。　趙教授は「韓日または韓日米の安全保障協力は北の核とミサイルの脅威を前提にしているが、南北首脳会談と朝米首脳会談が北の核問題解決の転機になれば今後、韓日間の安保協力の方向性にも大きな影響を与えるだろう」との見通しを示した。　民主主義、人権など基本的価値を共有できる韓日は北朝鮮の非核化だけでなく中長期的には南北統一を視野に入れつつ朝鮮半島と北東アジアの平和と安定のための包括的な論議を深めていく必要があるとしながら、「そのような認識を両国の国民に広め共有できる努力を行うべきだ」と提言した。　午後は第２セッション「米朝関係の変化と韓日関係」が開かれた。　発表を行った徳地秀士・政策研究大学院大シニアフェローは、北朝鮮核問題は米朝関係の枠の中で理解される問題ではないとした上で、現在の北朝鮮問題は今までよりさらにグローバルな課題になっていると指摘した。　キム・ジョン北韓大学院大教授は朝米首脳会談について「戦争防止と核不拡散の目標を維持しながら北の核武装解除を図ろうとする米国の選択」としながら、「北もやはり繁栄に向けた譲歩戦略を媒介に核武装解除と安全の保証を交換しようとする選択に乗り出した」との見方を示した。　また、「朝米の和解は韓日分断に帰結する蓋然（がいぜん）性が高い。韓国に対する米国の影響力が減る代わりに中国の影響力が大きくなる構造的条件が満たされているためだ」と説明した。