会談中止で北・米の真意確認し対応へ　「慎重モード」の韓国大統領府

【ソウル聯合ニュース】トランプ米大統領が来月１２日に予定されていた北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）との首脳会談を中止する方針を表明したことを受け、韓国の青瓦台（大統領府）は事態を深刻に認識し、慎重に対応している。　北朝鮮の金桂官（キム・ゲグァン）第１外務次官が金委員長の委任により２５日に発表した談話では、米国に再考を促して首脳会談への余地を残しており、青瓦台も実効性のある仲介戦略づくりに頭を悩ませるとみられる。　青瓦台の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は２１日、韓米首脳会談のため米国に向かう専用機で記者団に対し、「朝米（米朝）首脳会談は９９．９%実現するとみている」と述べ、会談実現の可能性は極めて高いとの見方を示していた。このため、青瓦台が楽観的すぎたとの指摘も出ている。　青瓦台は引き続き朝米首脳会談の開催を目標とし、達成に向けた詳細については慎重に対応する構えだ。青瓦台関係者は聯合ニュースに対し、「今は当事者である北朝鮮と米国の正確な意向を確認することが先」として、今後の対応はその後に進める考えを示した。　青瓦台としては非核化を巡り朝鮮半島情勢が再び緊迫する中、文大統領がどのように仲介役を果たすのか具体的戦略を探ることに集中するとみられる。