昨年11月に南東部の慶尚北道・浦項で発生した地震により崩れた建物の外壁(資料写真)=(聯合ニュース)
昨年11月に南東部の慶尚北道・浦項で発生した地震により崩れた建物の外壁(資料写真)=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は24日、従来の地震防災対策を改善した「地震防災改善対策」を発表した。 今後、地震が発生した際に携帯電話に送られるショートメッセージには、適切な退避行動などが含まれることになる。地震の規模を示すマグニチュード(M)6.0以上の地震が発生した場合は、受信を拒否する設定になっていても、緊急メッセージが強制的に送られる。2020年からは外国語によるメッセージ送信にも対応する。 これまでは地震を観測してから速報を出すまで15~25秒かかっていたが、今年12月からは内陸地震の場合、観測後7秒に短縮する。 当初45年までに終える予定だった公共施設の耐震補強は10年前倒しして35年までに終わらせる計画だ。そのために5兆4000億ウォン(約5490億円)を投じる。幼稚園や小中高校の校舎は29年までに、国立大学は22年までに耐震補強を終える計画だ。民間の建物については地震安全施設認証制度を導入し、耐震補強を促進する。 地震被災者に対する心のケアを行うため、20年までに国家トラウマセンターを全国5カ所に設置する方針で、年内に1カ所を設置する。
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