雇用対策など盛り込んだ追加補正予算案　きょう閣議決定へ

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は21日午後、李洛淵（イ・ナクヨン）首相を中心に臨時の閣議を開き、若者の就職難やリストラなどで雇用が危ぶまれる地域への対策を盛り込んだ、約3兆8000億ウォン（約3898億円）規模の追加補正予算案の配分などについて審議・決定する。

　国会はこの日の本会議で政府の提出案から218億ウォン削減した3兆8317億ウォンの追加補正予算案を可決した。

　政府案から産業団地に入っている中小企業に務める若者の交通費支援事業などが削減され、減額分は群山、巨済、統営など企業の構造改革に伴うリストラにより雇用が危ぶまれる地域への対策費などに充てられた。

　この日の本会議では、与党「共に民主党」党員らによるインターネット世論操作事件を捜査する特別検察官の任命法案も可決、成立したが、同法案が閣議にかけられるのは来週になる見通しだ。