与党党員の世論操作を特別検察官が捜査へ　任命法成立＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国国会は21日の本会議で、与党「共に民主党」党員らによるインターネット世論操作事件を捜査する特別検察官の任命法案を可決、成立させた。

　政府から独立して活動する特別検察官の導入は文在寅（ムン・ジェイン）政権で初。最大野党「自由韓国党」は、文在寅大統領の腹心の関与も取り沙汰される同事件に対する特別検察官の捜査を求め、国会をボイコットするなどしていた。

　同法では、党員の男（起訴済み）や同党員と関連する団体メンバーらが行った違法な世論操作行為などを特別検察官が捜査するとしている。

　特別検察官は大韓弁護士協会が推薦した4人のうち野党が2人を大統領に推薦し、大統領がそのいずれか1人を任命する形で選任される。特別検察官1人と特別検察官補3人、派遣検事13人、捜査官35人などが捜査に当たる。20日間の準備期間を経て最長90日間、捜査が可能だ。

　特別検察官の捜査は統一地方選（6月13日投開票）後の来月下旬に始まる見通しとなっている。