安倍首相は首相官邸で韓日経済協会の金ユン(キム・ユン)会長をはじめとする韓国側出席者の表敬訪問を受けた=14日、東京(聯合ニュース)
安倍首相は首相官邸で韓日経済協会の金ユン(キム・ユン)会長をはじめとする韓国側出席者の表敬訪問を受けた=14日、東京(聯合ニュース)
【東京聯合ニュース】韓国と日本の経済界を代表する企業のトップらが一堂に会し、両国の経済協力について意見交換する「第50回韓日・日韓経済人会議」は16日、東京都内のホテルで共同声明を採択して2日間の日程を終了した。 声明は▼アジアを一つとする経済圏形成の推進▼第三国への共同進出拡大▼韓日の潜在力の最大化▼韓国の就職難・日本の労働者不足、防災対策など両国の社会問題の解決▼韓日の青少年育成・交流の継続と充実化▼東京五輪成功のための協力――などに向け相互に協力するとした。 韓日経済協会と日韓経済協会が共催した今回の会議は「経済・人材・文化交流を通じて次の50年を創造しよう」をテーマに両国の経済人約300人が参加した。開会式では安倍晋三首相があいさつした。首相の出席は異例とされる。同会議は1969年の初開催以来、毎年開催されている代表的な官民合同会議だ。
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