韓国　けさのニュース（５月１４日）

◇米国務長官「北朝鮮非核化なら米民間投資認める」　ポンペオ米国務長官は１３日（現地時間）、米ＦＯＸニュースのインタビューで、北朝鮮が核開発計画を廃棄すれば、米民間企業の北朝鮮への投資が認められるだろうと述べた。エネルギー供給網やインフラ整備などの支援が可能とした。◇与野党きょう会合　国会本会議開催されるか　韓国与野党の院内代表は１４日、国会議長が開く定例会合に出席し、本会議開催問題を含む国会正常化策を話し合う。この日は、統一地方選（６月１３日投開票）への出馬を宣言した与野党の国会議員４人の辞職案件を処理する期限となっている。本会議で辞職が承認されなければ、これら議員の選挙区の補欠選挙を６月の地方選と同時に実施することができない。◇富裕層世帯　外国人家政婦の違法な雇用も　ソウルの江南など所得水準が高い地域で外国人家政婦の違法な雇用が広がっていることが、複数の家政婦紹介所への取材で分かった。これに関しては、大韓航空を中核とする財閥、韓進グループの創業家がフィリピン出身の家政婦を違法に雇用したという疑惑も持ち上がっている。英語ができるフィリピン人家政婦がひっぱりだこで、アフリカやモンゴル出身の家政婦もいるという。これら家政婦の韓国在留資格について、ある紹介所は、短期滞在の査証（ビザ）で入国し、隠れて働いているとした。◇「労組つぶし」疑惑　サムスン子会社専務らの逮捕状発付審査　ソウル中央地裁は１４日午前、サムスンの「労働組合瓦解工作」疑惑に絡みサムスン電子サービスの専務ら４人に対し請求された逮捕状の発付が妥当かどうかの審査を始める。結果は同日夜決まる見通し。サムスン電子サービスはサムスン電子の子会社で、同社製品のアフターサービスなどを担う。この専務はサムスン電子サービスの協力会社の従業員が労組を設立した２０１３年７月から今年３月まで、労組に対応する組織「総合状況室」の室長などを務め、「労組つぶし」とみられる実務を主導した疑いが持たれている。