北朝鮮への宣伝放送施設　きょうから撤去開始＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国軍当局は1日、南北首脳会談の合意を受けた措置として、軍事境界線付近で北朝鮮向け宣伝放送のため使用していた拡声器の撤去に着手する。

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　北朝鮮向け宣伝放送施設を運営する国軍心理戦団は、拡声器の製作業者の案内に従って順次宣伝放送施設を撤去するという。

　軍当局はこの日午後、一部の最前線部隊で北朝鮮向け宣伝放送施設を撤去する様子をメディアに公開する予定で、南北和解の象徴的な場面になるとみられる。

　4月27日に文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が発表した「板門店宣言」を受け、国防部は同月30日に「5月1日から板門店宣言の後続措置として、まず軍事境界線一帯での北向け拡声器放送施設の撤去を開始する」と予告していた。

　板門店宣言は「5月1日から軍事境界線一帯で拡声器放送とビラ散布をはじめ全ての敵対行為を中止し、その手段を撤廃して今後、非武装地帯を実質的な平和地帯としていく」としており、北朝鮮向け宣伝放送施設の撤去は非武装地帯を平和地帯としていくための最初の措置となる。

　軍当局は最前線地域で約40台の固定式・移動式拡声器を運営してきたが、現在は稼働を中断した状態だ。国防部は4月23日、南北間の軍事的緊張緩和と南北首脳会談の雰囲気作りのために北朝鮮向け宣伝放送を中断し、北朝鮮もこれに応えて韓国向け宣伝放送を停止した。

　韓国軍が北朝鮮向け宣伝放送施設を先行して撤去すれば、北朝鮮も順次韓国向け宣伝放送施設を撤去するとみられる。

　軍当局は、撤去した拡声器を訓練など他の目的に活用する方策も検討している。

　北朝鮮向け宣伝放送は1963年に開始され、南北関係の浮き沈みに同調して中断と再開を繰り返した。

　盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の2004年に南北将官級軍事会談での合意により北朝鮮向け宣伝放送を中断し、施設も撤去したが、朴槿恵（パク・クネ）政権時代の16年1月、北朝鮮の4回目の核実験への対抗措置として再開され、先ごろまで稼働してきた。