市民団体が行った総領事館前に像の模型を設置するパフォーマンスの様子=24日、釜山(聯合ニュース)
市民団体が行った総領事館前に像の模型を設置するパフォーマンスの様子=24日、釜山(聯合ニュース)
◇韓国市民団体 日本総領事館前に徴用工像設置へ=緊張高まる 韓国の市民団体がメーデー(5月1日)に合わせ釜山の日本総領事館前に、日本による植民地時代に朝鮮半島から強制徴用された労働者を象徴する像を設置すると予告したことで、日本領事館前は警備が強化されるなど緊張感が高まっている。関連市民団体は労働者像の設置に先立ち、5000人規模のメーデー集会を計画している。◇日本人拉致問題 文大統領が南北首脳会談で提起 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は24日午後、安倍晋三首相と電話会談を行い、「終戦宣言は南北の対話だけで解決するものではなく、少なくとも南北米の3者合意が行われてこそ成功できる」として、「その条件を整えるよう米国と緊密に協力し、安倍首相とも協議していきたい」と述べた。安倍首相はトランプ米大統領が米朝首脳会談で日本人の拉致問題を提起し、拉致被害者の帰国に向けて全力を尽くす考えを示したとして、南北首脳会談でも拉致問題を取り上げるよう要請。文大統領は「金正恩(キム・ジョンウン)委員長との会談でも安倍首相の立場を伝え、日本人拉致問題の解決が北東アジアの平和構築に役立つことを話す」と応じた。◇トランプ氏が金正恩氏への評価一変 「非常に立派」  トランプ米大統領は、24日(現地時間)に行われたフランスのマクロン大統領との首脳会談で米朝首脳会談の開催について「われわれは非常に良い議論を行っている」と期待感を示した後、北朝鮮の金正恩委員長について「非常に立派だ」と述べた。トランプ氏は北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返していた昨年、金委員長を「ロケットマン」と呼び北朝鮮の強い反発を招いたが、米朝首脳会談を前に評価を一変させた。◇中朝国境沿いの中国・丹東 南北首脳会談に期待と慎重論 南北首脳会談の開催を控え、北朝鮮と国境を接する中国の遼寧省・丹東の住民や貿易商などは、今回の会談を機に地域を覆う不況が解消することを期待している。この数年間、北朝鮮の相次ぐ核実験や弾道ミサイル発射に対し国連安全保障理事会による対北朝鮮制裁が繰り返され、中国が制裁に参加したことで中朝貿易の重要拠点だった丹東は大きな打撃を受けた。北朝鮮が核実験、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射中止を表明したのに続き、南北首脳会談を機に地域の不況が解消されることを期待する一方、会談後に米国が対北朝鮮制裁を解除しなければ経済交流が再開できないことから、当分は様子見するしかないとの慎重論も出ている。◇大韓航空創業家の密輸疑惑 通信アプリに通報窓口=税関当局 大韓航空を中核とする財閥、韓進グループの創業家一族が海外で購入した私物を韓国に持ち込む際に関税を免れていた疑惑を調べている税関当局は、メッセージアプリ「カカオトーク」に通報窓口を開設し、証拠集めに乗り出した。通報者が社内での報復などを懸念し、税関当局との接触を避けていることから取られた方策だ。◇韓国政府のGM資金支援 あすにも結論か 米ゼネラル・モーターズ(GM)の韓国法人、韓国GMの経営再建に向けたGMと韓国政府側の交渉は、遅くとも26日までに結論が出る見通しだ。GM本社が、26日夜(日本時間)に米国で行われる1~3月期の投資家向け広報(IR)説明会で投資家に韓国GMに対する韓国政府の資金支援の可否を説明しなければならないためだ。GMは販売減少が続く中、新技術の開発と産業構造の再編に大規模な投資をしており、財務構造が不安定だ。このような状況で韓国GMが財務的リスクになり、経営に不確実性をもたらすことを避けるため、同社と韓国政府は26日までに資金支援の合意案をまとめると予想される。
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