南北共同連絡事務所設置　文大統領が首脳会談で提案の見通し

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が27日に開く北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との首脳会談で、「南北共同連絡事務所」の設置を提案する見通しであることが25日、韓国青瓦台（大統領府）関係者の話で分かった。

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　この事務所は問題が起きた時に南北が集まるものではなく、南北の関係者が同じ空間に常時勤務して対話する常設機関を意味する。南北が2005年から10年まで経済協力事業・開城工業団地で運用した南北経済協力協議事務所に似た形態だ。

　文大統領が共同事務所の設置を提案する場合、その場所は軍事境界線がある板門店が有力とされる。青瓦台の高官は、事務所の設置は朝鮮半島の緊張緩和などに役立つとした上で、「ソウルや平壌より板門店に置かれる可能性が高いだろう」と話した。

　別の関係者は「段階的に見るとすれば共同連絡事務所が第1段階、南北それぞれの地域に駐在する事務所の設置が第2段階」と説明する。ただ、両首脳が会談で南北関係改善の実行方法を巡りどの程度の話をするかは決まっていないとも伝えた。

　青瓦台は、共同事務所をソウルと平壌に相互設置すれば北朝鮮関係者が韓国の首都に入ることになり、警護や国民感情を考えると現段階では時期尚早とみているようだ。

　板門店への共同連絡事務所の設置推進は、文大統領が実現を目指す南北首脳会談の定例化にも関わる。

　文大統領は今会談で板門店での首脳会談の定例化を話し合う方針で、その原則に南北が合意する可能性は少なくないとされる。

　首脳会談が定例化されれば南北間の緊張を大幅に緩和できる上、緊密な対話が非核化の履行を通じた平和体制の構築プロセスを後押しする原動力にもなる。板門店に共同連絡事務所が置かれれば、会談の定例化に向けた窓口として活用される可能性もある。