韓国市民団体　日本総領事館前に徴用工像設置へ＝緊張高まる

【釜山聯合ニュース】韓国の市民団体がメーデー（５月１日）に合わせ釜山の日本総領事館前に、日本による植民地時代に朝鮮半島から強制徴用された労働者を象徴する像を設置すると予告したことで、日本領事館前は警備が強化されるなど緊張感が高まっている。　釜山の市民団体で作る「積弊（積み重なった弊害）清算・社会大改革釜山運動本部」の労働者像建立特別委員会は２４日、出勤時間に合わせ日本領事館周辺で集会を行った。　自治体が置いた植木鉢をどかし、労働者像の模型を設置するなど、パフォーマンス的な性格が強かったためか、自治体や警察などによる制止はなかった。同委員会はこの日行ったパフォーマンスと同じ方式で、来月１日に労働者像を設置する計画だ。　関連市民団体は労働者像の設置に先立ち、５０００人規模のメーデー集会を計画している。集会は日本総領事館から約１００メートル離れた８車線道路の３車線を使って午後２時から行われるという。外交公館の１００メートル以内では法律により、集会やデモが禁じられている。　同委員会はメーデー集会後、労働者像設立大会を開催し、総領事館に移動して労働者像を設置する予定だ。　韓国外交部は「総領事館前への労働者像の設置は、外交公館の保護や関連する国際礼譲と慣行の側面から適切ではなく、外交的な摩擦を招く可能性があり、適切ではない」との立場を数回にわたり表明している。　日本政府も先ごろ行われた韓日外相会談や局長級協議などの席で、労働者像の設置計画に関して懸念を表明していた。　一方、領事館前の道路を管轄する釜山市東区庁の朴三碩（パク・サムソク）区庁長は「法は国民感情に勝つことはできない」とし、「労働者像の設立を止めない」と異なる立場を示した。　ただ、政府が明確に反対する立場を示しているため、東区庁や警察が労働者像の設置を看過できない可能性もある。　警察関係者は「集会の届出がまだ出ていない状況で、人員の運用計画は決まっていない」とし、「集会の自由を保障し、人権と安全を尊重し、突発的な状況に備える計画」と説明した。