握手を交わす李氏(左)とソーントン氏=24日、ソウル(聯合ニュース)
握手を交わす李氏(左)とソーントン氏=24日、ソウル(聯合ニュース)
◇北朝鮮侵攻しない 来韓中の米高官が従来原則を再確認  来韓中のソーントン米国務次官補代行(東アジア・太平洋担当)は24日、北朝鮮の政権交代を求めないなどとする「四つのノー」について、「依然として明確なわれわれの立場」と明言した上で、「われわれは目標として非核化に集中している」と強調した。韓国の李度勲(イ・ドフン)外交部朝鮮半島平和交渉本部長と会談した後、記者団に述べた。四つのノーは北朝鮮の政権交代や崩壊、朝鮮半島の統一の加速を求めず、北朝鮮に侵攻しないという原則で、昨年8月1日(現地時間)、当時のティラーソン国務長官が明らかにした。◇文大統領と米国政府 北朝鮮の「先制措置」巡り温度差 北朝鮮が核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験の中止、豊渓里核実験場の廃棄を表明する「先制措置」を取ったことを巡り、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と米ホワイトハウスの間で微妙な温度差が生まれている。文大統領は北朝鮮の先制措置を「核の凍結」と規定し、今後の完全な非核化に対して明るい展望を示したが、ホワイトハウスは「北朝鮮の言葉だけを信じることはできない」とし、「具体的な措置」が取られる時まで北朝鮮への圧力を維持するとして警戒心を示した。◇南北首脳の初通話 会談後の可能性も 南北の首脳間に開通したホットライン(直通電話)を使った文在寅大統領と金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長による最初の通話について、韓国青瓦台(大統領府)の高官は24日、「(27日開催の南北)首脳会談の前になるか、後になるか(決まっていない)」と記者団に述べた。ホットラインの設置は文大統領の特使団が先月平壌を訪問した際に合意し、両首脳が首脳会談前に最初の通話をすることになっていたが、会談後に通話する可能性も出てきた。 ◇与党党員のネット世論操作 警察が国会議員補佐官を聴取へ 与党「共に民主党」党員の男(起訴済み)によるインターネット上での世論操作を巡り、文在寅大統領の腹心とされる同党の金慶洙(キム・ギョンス)国会議員の関与が取り沙汰されている問題で、警察は起訴された男が運営するインターネット掲示板のメンバーが金氏の補佐官に現金500万ウォン(約50万円)を渡したとして、この補佐官を早ければ今週中に呼び出して取り調べる方針だ。◇四面楚歌の大韓航空一家 会長の進退問題にも発展か  大韓航空を中核とする財閥、韓進グループの趙亮鎬(チョ・ヤンホ)会長の次女で大韓航空の広告担当専務だった趙顕ミン(チョ・ヒョンミン)氏が広告代理店社員に水が入ったコップを投げつけた「パワハラ問題」に加え、グループ創業家一族が私物を会社の物品や航空機部品などと偽り、関税を支払わず輸入した疑惑が持ち上がったことで、警察、検察、関税庁だけでなく公正取引委員会も調査に乗り出し、一族は文字通り四面楚歌の状態だ。疑惑が事実と確認された場合、趙会長や長男の趙源泰(チョ・ウォンテ)大韓航空社長の辞任を求める声が高まりそうだ。◇朴前大統領出廷せず「欠席裁判」に 情報機関からの裏金巡る初公判  大統領在任中に情報機関・国家情報院の特殊活動費が裏金として青瓦台(大統領府)に上納されたとして、特定犯罪加重処罰法上の収賄および国庫損失、業務上横領罪で追起訴された前大統領、朴槿恵(パク・クネ)被告の初公判がソウル中央地裁で開かれた。朴被告は出廷せず、地裁は国選弁護人と検察のみが出席する「欠席裁判」を進めることを決めた。朴被告は大企業からの収賄罪や職権乱用罪などに問われ今月初めに一審で懲役24年を言い渡された公判でも、自身の勾留期限延長が認められたことに反発して昨秋から出廷を拒否してきた。
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