閣議で発言する文大統領(左から2人目)=24日、ソウル(聯合ニュース)
閣議で発言する文大統領(左から2人目)=24日、ソウル(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は24日の閣議で、統一地方選(6月13日投開票)と同時に改憲の是非を問う国民投票の実施に向けた国会の国民投票法改正案の処理期限が過ぎたことについて「地方選挙のときに改憲(の是非を問う国民投票)を行うと国民に誓った約束を守ることができなくなり、極めて遺憾だ」と述べた。 統一地方選と同時に改憲の是非を問う国民投票を実施するためには、国民投票法の改正が必要で、国会での同法改正案の処理期限は23日だった。 しかし、文大統領の腹心とされる与党「共に民主党」の金慶洙(キム・ギョンス)国会議員が同党の党員(起訴済み)によるインターネット上での世論操作への関与が取り沙汰された影響で、国会では同法改正に向けた論議も十分行われないまま処理期限を迎え、6月の国民投票実施が不可能となり、与野党の対立は今後さらに激しさを増すとみられる。 朴槿恵(パク・クネ)前大統領の罷免を受け、昨年5月に前倒しで実施された大統領選で、与野党は地方選挙と同時に改憲の是非を問う国民投票を実施することを公約として掲げていた。政界は大統領選後初の全国規模の選挙となる統一地方選を改憲の絶好の機会と捉えていた。 改憲の時期を巡り与野党の綱引きが続く中、改憲阻止に必要な議席数(全議席の3分の1)を確保している保守系の野党第1党「自由韓国党」が6月以降の改憲を主張し、改憲の勢いがある程度失われてしまったのも事実だ。 改憲の最大の争点である権力構造のあり方を巡っては、与野党ともに現行の1期5年の大統領制を変更する必要性を認めているが、与党は任期4年の連任制への変更を主張しているのに対し、野党は事実上の内閣制に準ずる分権型大統領制への変更を主張し、妥協点を見いだせずにいる。 与野党は改憲の機会を逃した責任のなすり合いをしている。 共に民主党は、無責任な野党の国会ボイコットにより改憲の絶好の機会を失ったと指摘した上で、国会議員選挙が実施される2020年まで改憲の機会はないと批判した。 自由韓国党は、6月の国民投票実施が難しくなったことを改憲自体が不可能になったと主張するのは理屈に合わないとしながら、与党に改憲の意思がないことがあらわになったと反撃した。
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