徴用工像設置反対の韓国政府　自治体に協力要請

【釜山聯合ニュース】韓国の市民団体がメーデー（５月１日）に合わせて釜山の日本総領事館前に、日本による植民地時代に朝鮮半島から強制徴用された労働者を象徴する像の設置を計画していることを巡り、外交部の関係者が２３日、領事館前の道路を管轄する釜山市の東区庁を訪問し、像の設置に反対する政府の立場を伝え、協力を要請したことが分かった。　東区庁などによると、外交部関係者２人がこの日午前、同区庁を訪れ、朴三碩（パク・サムソク）区庁長と面談した。　外交部関係者は「領事館前への像設置が外交問題になりかねず、適切ではないという政府の立場をあらためて伝えに来た」と説明。釜山市内にある国立日帝強制動員歴史館が像の設置場所としてよりふさわしいとしながら、総領事館前の像設置を防ぐよう協力を要請したという。　これに対し朴氏は「自治体に（像設置を）防ぐ権限と力はない。市民団体に対し道路法違反などについて知らせることはできるが、像設置を防ぐ計画はなく、政府が直接乗り出すべきだ」と述べた。　徴用工像設置問題で外交部関係者が同区庁を訪れたのは２度目。２カ月前にも協力を要請していた。外交部は数回にわたり電話でも同区庁に対し市民団体を説得するよう求めたという。　このように外交部が自治体に対し積極的に協力を要請していることについて、韓日の高官級会談などを控え、徴用工像設置問題が政府にとって大きな負担になっているのではないかとの見方が出ている。　外交部関係者は「自治体を訪れたのは意思疎通のため。外交公館前の像設置が外交慣例にそぐわないとの理由から設置に反対しているのであって、韓日高官級会談などとは関係ない」と説明した。　外交部は１６日に釜山市、東区のほか、全国民主労働組合総連盟（民主労総）など像の設置を進めている団体に公文書を送り、像設置に対する政府の立場を伝えた。政府は「外交公館前への労働者像の設置は外交的な問題を起こす可能性が高い事案とみている」との見解を示した。　政府が像設置に対する立場を表明した後、警察は日本総領事館前の警備の人員を２倍以上増やした。